「設計、工事監理等に係る業務報酬基準」について

【略算方法による報酬の算定】
新築に係る業務であって、必要経費の積算が困難な場合は略算方法による算定を行う。

①計画する建築物の用途の確認
計画している建築物の用途が告示別添二のどの用途に該当するか確認する。

②業務量の確認
①の用途ごとに作業量を示した略算表（告示別添三）から計画している建築物に係る設計等の業務量を確認する。

③作業量の補正
下記のチェックポイントごとに②の業務量を補正する。
チェックポイント1
・複数の用途から構成される建築物である。
チェックポイント2
・難易度係数の設定がある建築物である。
チェックぽいんと3
・一部の業務のみを行う業務である。
チェックポイント4
・業務内容に追加的な業務を含んでいる。

④業務報酬目安の算定
報酬目安＝業務量×人件費単価×2.1＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当

・業務量：②の業務量（③の業務量補正を反映）
・特別経費：建築主の特別の依頼に基づいて必要となる経費
・技術料等経費：建築士事務所の想像力の対価となる経費
・人件費単価：国土交通省が毎年度公表している「設計業務委託等技術者単価」の設計業務における「技師C」の単価を目安とする。