「電子式普通電力量計」について

１．電子式普通電力量計
①発信装置付き（バルス出力）
パルス入力を持った自動検針システム、電力監視システムなどの設備にそのまま接続できます。

②通信機能付（電文出力）
電力量計の指示値がそのまま出力されるため、メータ取付時やテナント入替時などで、検針システムなどとの読み合わせ（電力量計の指示値を検針システムなどの初期値として設定）が不要となり、ヒューマンエラーが低減できます。
また、指示値の他に、計器種別（相線式、定格電圧、定格電流）、製造年、製造番号、計量状態などが伝送できます。
（注記）
電力量計の他に、パソコン、HUB、検針装置、端末器（RS485）、通信ケーブル（RS485）等が必要

２．検定の有効期限
電力量計の計量値によって料金の取引をする場合には、「計量法」により検定し、かつ検定有効期間内の計器を使用する必要があります。
（例）電子式普通電力量計
・単独計器：10年
・変成器付計器（/5A）：7年